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2011年3月 6日 (日)

党議拘束は民意無視

国会をはじめ議案を採決する時、党議拘束もしくはそれと同等の議決を行なっている。何のために選挙をしたのだろうか?これっておかしくないか?党議拘束をするのであれば、議員の数が多すぎる。メディアが一度もこの問題について意見を述べたことはない。米国の国会もわが国と同様、ねじれ状態だ。だから、大統領自ら反対派を切り崩していく。民主党議員と共和党議員が同じ投票行動を採っている。その反対もある。選挙民の意見が反映される。わが国の場合、予算案はほとんど官僚によって作成される。にも拘らず、国民にも詳しく知らされず、ひょっとすると国会議員さえ理解せずに、党の方針に唯々諾々と従っているようだ。

予算案に限らず、その他の法案も党の方針通りの投票行動だ。もし、反対行動をすると、それは造反議員、造反行動と言われる。そうであれば、衆議院議員は100人以下で充分だし、参議院なんて不要である。民意は無視され、民意はいつの間にか党意に変異してしまうのである。もっとも、5万人程度の得票で当選し、町村民程度の代表が国民の代表面している国会議員に期待する方が無理なのかも知れない。さりとて、官僚と議員と企業の防波堤になっているマスメディアにも期待できないとなると、一体国民は何に頼り、何を信じたらよいのだろうか?

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コメント

党議拘束ルールは政党が勝手に決めていることだから問題ないとおもいますよ。それがいやな議員さんは政党から離れればよいこと。
そもそも民意の反映は難しい。民意がどこにあるかということは誰にも分らないことなので、選挙で選んだ議員様に判断をお願いしているのではなかろうか。議員の判断が気に入らなければ次の選挙で落とせばいい。
政権交代後約1.5年。評価をするのは早すぎると思う。やってみないとわからないのが政策なので、とりあえずやってみてあかなんだら即取りやめ+政権交代の繰り返しが民主主義のやり方ではなかろうか。

貴重なご意見ありがとうございました。年齢は後期高齢者ですが、ブログを書いたのはこの3月1日が初めてで、試行錯誤でやっております。私が日頃から感じていることを、正直に述べさせて頂こうと思い始めたものです。ただ書き始めますとブログの長さが気になり、誤解を皆さんに与える可能性はあると思います。
さて、党議拘束がいやな議員は離党すればよいとのことですが、小選挙区比例代表制になり、離党して無所属になると政党助成金など莫大な資金がもらえなくなるから、この不景気の世の中で、離党したリ議員を辞めたりする人間は皆無だということです。小選挙区制というのはほとんどが1党1人の立候補で、有権者に選択の余地が極めて少ないことです。党に忠誠心さえ持っていれば、次の選挙にも公認してもらえるのです。
民意とは、有権者の考え方そのものであり、その集積されたものが議員が果たす責務なのです。議員の判断が気に入らなければ次の選挙で落とせばいい、とのことですが、前述のように、選挙区で落選しても比例代表並立制によって、ゾンビのように生き返ってくる制度はおかしいと思いませんか。あなたは、やってみないと分からないのが政策とおっしゃっておりましたが、信念をもって政策をじっこうするのが民主主義ではないでしょうか。
勝手なことを申し上げましたが、お許しください。今後ともご指摘とご指導を賜りますようお願いいたします。

テスト

党っていうのは「同じような考え方をしている議員」の集まりであって「意見をまわりに合わせられる議員」の集まりではないでしょ?

それぞれの議員の個々の意見は選出された選挙区の民意のはず

それを党議で拘束するって事は、その選挙区の有権者を無視しているのではないか?

党議拘束をし、造反議員には刺客候補を擁立する


名のある議員や下手したら知名度だけで中身は未知数か、あるいは疑問符さえつけられかねない有名人を対抗馬にするやり方、、、


そこに政策を改めて民意に尋ねるという行為はあるのか?


党議拘束というものが当たり前のままでいると、「重鎮」「黒幕」などの存在を助長しかねないと思うが。。。

12月16日に「党議拘束」についてご指摘を頂いたにも拘らず、ご返事が遅くなりましたこと、まずもってお詫びいたします。遅れた理由は、年末の部屋の整理をしたり、年賀状書きに追われていたこともあるのですが、「党議拘束」については、過去に何回かブログで私の考え方を言っておりましたので、いつ何を書いたかを調べるのに時間がかかり、ご返事が遅れた次第です。どうか、ご容赦お願いいたします。調べた結果は、過去7回書いています。
2011年03月06日: 「党議拘束は民意無視」
     03月08日: 「小選挙区制の欠点」
     11月18日: 「憲法第51条」
2012年04月01日: 「増税採決なら党議拘束をはずせ!」
     05月11日: 「乖離する憲法(その3)」
     05月12日: 「乖離する憲法(その4)」
     07月30日: 「憲法は誰のためのものか?」
以上の7回ですが、いずれも私は「党議拘束」に反対の立場です。現行の小選挙区比例代表制では、選挙民が好ましいと思う候補者に投票することが出来ず、政党の出してきた候補者に投票しなければならず、民意より党意です。あまつさえ、反対して落選した議員が比例で復活してくるとなると「一体、民意はどうなったんだ?」という事になってしまうのです。
とりわけ、私が特に言いたいことは、憲法第51条の「両議院の議員は、議院で行なった演説、討論又は評決について、院外で責任を問われない」という条文に違反しているのではないか?という場面を何度も見ています。党議拘束による違反によって、党から除名処分や党員資格停止処分されることは、この憲法の条文に明らかに違反しています。社会主義諸国、共産主義国家、独裁主義国家ならば即座に死刑でしょう。まぁ死刑にならないだけましなのかもしれません。だが、マスメディアは何も発言しません。太平洋戦争突入前の日本の政治情勢と同じ感じです。
もし、議員が国民の代表と言うならば、議員が除名処分や党員資格停止処分を受けた場合、その議員に投票した国民も罰則を受けることになります。矛盾していませんか?大体、党議拘束による厳罰主義は、先進国でわが日本ぐらいだと思いますが…。後は、申し訳ありませんが、以前私が書いたブログを再読して頂けば、私の考え方をご理解頂けると思います。

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